利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みどりと暮らし設計株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、庭木の剪定・植栽管理、外構・エクステリア提案、家庭菜園スペースの設計、室内観葉植物のコーディネート、季節ごとのガーデンメンテナンス、ベランダ・小規模庭園のリフォームその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 利用規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、問い合わせ、現地調査の依頼、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各号に定めるサービスを提供します。
- 庭木の剪定、伐採、枝下ろし、植栽管理、病害虫対策に関する提案および作業
- 外構・エクステリアに関する企画、提案、設計補助および施工手配
- 家庭菜園スペースの設計、レイアウト提案、土壌・資材に関する助言
- 室内観葉植物のコーディネート、配置提案、維持管理に関する助言
- 季節ごとのガーデンメンテナンス、定期巡回、植栽の状態確認
- ベランダ・小規模庭園のリフォーム、改善提案および関連作業
- 前各号に付随する相談、見積り、現地調査、アフターサポート
当社は、利用者の要望、現地状況、法令、近隣環境、植物の生育状況、天候その他の事情を踏まえ、必要に応じてサービス内容、作業方法、日程、使用資材等を提案します。
本サービスは、医療、建築確認、法定点検、電気工事、給排水工事その他法令上の資格・許認可を要する業務を当然に含むものではありません。これらが必要な場合、当社は必要に応じて有資格者または専門事業者の手配を提案し、または利用者に別途依頼をお願いすることがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および利用中に、氏名、住所、連絡先、施工場所、希望内容、対象植物、既往歴、アレルギー、ペットの有無、危険箇所等について、正確かつ最新の情報を提供すること
- 作業場所への立入り、駐車、搬入出、電源・水道の使用、共用部の利用等について、必要な許可を事前に取得すること
- 作業対象物の周辺にある貴重品、壊れやすい物、危険物、ペット、幼児等を適切に移動・保護すること
- 作業に支障を及ぼす障害物、害虫、危険箇所、埋設物、配線、配管、構造上の制約等を事前に申告すること
- 当社の安全指示、養生のお願い、立会い要請、作業後の水やり・管理方法等の案内に従うこと
- 法令、公序良俗、近隣住民の権利・利益を尊重し、騒音、臭気、廃棄物、越境枝葉等について必要な配慮を行うこと
利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
利用者は、作業に伴う植物の一時的な見た目の変化、季節要因による生育差、病害虫の再発、天候不順による影響等が生じ得ることを理解し、これを理由として直ちに当社の責任を問わないものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金は、見積書、申込書、個別契約書、または当社が別途提示する料金表に従うものとします。現地調査後に、作業内容、面積、樹木本数、資材費、処分費、交通費、出張費、緊急対応費その他必要費用を踏まえて最終金額を確定する場合があります。
利用者は、当社が指定する方法により、請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
次の各号に該当する場合、当社は追加料金を請求できるものとします。
- 申込内容と実際の作業内容に差異がある場合
- 現地調査時に判明しなかった危険箇所、追加作業、廃棄物処理、資材追加が必要となった場合
- 利用者の都合により作業時間が延長した場合
- 緊急対応、時間外対応、遠方対応、特殊機材の使用が必要となった場合
利用者が支払を遅延した場合、当社は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、資材手配済み、職人手配済み、特殊機材準備済み、または現地調査済みの場合、当社は実費相当額または所定のキャンセル料を請求できるものとします。
作業当日のキャンセル、無断キャンセル、または利用者都合による現地到着後の中止については、当社は作業準備費、出張費、待機費、資材費、処分費その他実費を請求できるものとします。
以下の場合、当社は作業の全部または一部を中止または延期できるものとし、これにより生じた損害について当社は責任を負わないものとします。
- 荒天、強風、降雨、降雪、雷、猛暑等により安全な作業が困難な場合
- 利用者が必要な情報提供、立会い、許可取得、支払等を行わない場合
- 作業場所に危険が認められる場合
- 法令、行政指導、管理規約、近隣対応等により作業が困難な場合
返金が必要となる場合であっても、既に提供済みの役務、発生済みの実費、手配済み費用は返金対象外とします。返金の要否および金額は、個別事情を踏まえ、当社が合理的に判断します。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた特別損害、間接損害、逸失利益、営業損失、データ消失、機会損失について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの限度が適用されない場合は、その法令に従います。
次の各号に起因する損害について、当社は責任を負いません。
- 利用者の指示、申告漏れ、誤情報、管理不備
- 植物の個体差、季節変動、病害虫、土壌条件、日照条件、水分条件等の自然要因
- 天災地変、停電、通信障害、交通事情、資材不足、行政措置
- 第三者の行為、近隣トラブル、管理組合の制限、所有者・占有者間の紛争
- 利用者による作業後の管理不足、誤った剪定・水やり・施肥・薬剤使用
当社は、利用者の財産、建物、設備、植栽等について、作業前に合理的な確認および必要な養生を行いますが、経年劣化、隠れた瑕疵、構造上の問題、既存不具合に起因する損害については責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が作成し、利用者に提供する提案書、図面、写真、文章、デザイン、レイアウト、見積資料、施工計画、管理マニュアルその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、個人的な利用の範囲での保存はこの限りではありません。
利用者が当社に提供した写真、図面、要望書、参考資料等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は本サービスの提供、記録、品質向上、法令対応のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。
8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的のために個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、見積り、契約締結、請求、支払管理
- 現地調査、作業連絡、アフターサポート、緊急連絡
- 品質向上、サービス改善、問い合わせ対応、トラブル防止
- 法令遵守、記録保管、権利行使および防御
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、利用者の同意がある場合、または人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、氏名、住所、連絡先、施工場所、作業写真、作業記録等を取得・保管・利用することに同意するものとします。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政命令、停電、通信障害、輸送障害、資材供給停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、日程変更、代替手段の提案、作業内容の調整等を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行、解釈については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。